1949-06-21 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
御承知のように、税の負担によりまして、家計及び経営が今破壊され始められておるという事実から考えて、この十二万円という線は、一應所得税がかかるか、かからないかの境になるというふうに考えることが正しいのではないかと考えられるわけでございます。
御承知のように、税の負担によりまして、家計及び経営が今破壊され始められておるという事実から考えて、この十二万円という線は、一應所得税がかかるか、かからないかの境になるというふうに考えることが正しいのではないかと考えられるわけでございます。
これを分與税法によつて救済するという問題でありますが、案の中にあります点いずれも一應の理由がある点であると考えるのでありますが、ますその課税力に所得税を入れる問題でありまするが、これは一應所得税附加税が現在の地方税の中にない以上は、地方團体の課税できない税をもつてきて課税力の計算に入れることは、ちつとぐあいが惡いんじやないかと思います。
これは補給金その他によりますところの、労働者の收入増加という建前からやつたと思うのでありますが、前回の一時補給金の場合、地方の教員組合の人その他の資料から見ますと、所得税の減免によつて一箇月くらいはつくというふうな見込みでおりましたところが、むしろ逆にたくさん所得税をとられるという結果になりまして、この点実は生活補給金というものに対して、一應所得税の減免、家族扶助料の増加しただけを、それを増加として